離婚などで母子家庭となってしまうケースは多いと思います。
今まで人ごとだと思っていたシングルマザーの生活が、
夫婦の破綻によってある日突然やってきたらあなたはどうしますか？
職業を持っている方ならそれでも生活はできるかもしれません。
しかし、それまで専業主婦だったあなたはそうもいきませんよね。
早速生きるための手段を講じなくてはなりません。
働きたくてもすぐに就職先が見つからない場合や
子供が小さくて働きに出られない場合は
生活保護を受けるということも考えなくてはいけませんね。
そんなあなたのために生活保護の申請の仕方ともらえる金額を調べてみました。
子供1人の母子家庭の生活保護費の金額と申請方法
生活保護費は住んでいる地域によっても変わります。
まずは、自分の住んでいる地域が何等級なのかを調べます。
等級は1級地の1から3級地の2まであります。
例えばあなたが東京23区内に住んでいるのなら1級地の1となります。
生活保護には生活扶助費、住宅扶助費や医療扶助など全部で8種類ありますが、
毎月支給されるのは生活扶助費と住宅扶助費といった最低生活費です。
これに母子加算や児童扶養手当、教育扶助などが加わります。
医療扶助などはその都度支給されます。
子供の年齢や親の年齢によっても支給額が違ってきます。
親の年齢が40歳以下で0歳から2歳までの子供がいた場合、
1級地の1の生活保護費は14万5,850円です。
また、子供が15歳の場合は16万3,060円となります。
同じ15歳の子供でも親の年齢が41歳から59歳と高くなると、
支給額も高く16万1,960円となります。（住宅扶助を含まない金額）
母子家庭で子供1人の平均的な支給額は13万8,321円となります。
生活保護の申請方法はまず、役所の社会福祉課に相談してください。
そこで生活保護が必要と判断された時は提出書類を渡されます。
それらの書類をすべて提出した後に調査が入ります。
調査によってその申請が受理されるかどうかが決まるのです。
申請しても全ての母子家庭が受理されるわけではありません。
とりあえず役所で相談してみてください。
子供1人の母子家庭の平均的な生活費
シングルマザーの平均的な収入は約15万程度だということです。
これに対して小学生の子供1人の場合の支出をみていきましょう。
- ・家賃 60,000円
- ・光熱費 12,000円
- ・携帯代 8,500円（キッズ携帯含む）
- ・食費 25,000円
- ・日用品 3,000円
- ・生命保険料 3,000円（掛け捨ての場合）
- ・給食費 4.500円
- ・美容院、化粧品代など 6,000円
- ・衣料費 6.000円（一年間の平均）
- ・交際費 10,000円（レジャー費含む）
- ・子供習い事 13,000円
ざっと計算すると合計して14万5,000円となります。
車がある場合はこれにガソリン代や車検代などが加わるので生活はギリギリです。
貯金をする余裕もありませんね。
母子家庭の公的援助は生活保護費以外にもある
働いてもギリギリの生活を強いられる母子家庭で万が一、
生活保護の対象にならない場合はどうしたら良いのでしょう。
母子家庭の公的援助は生活保護以外に何かあるのでしょうか。
今度は母子家庭が受けられる公的援助の制度を見ていきましょう。
児童手当
これは母子家庭に限った手当ではありません。
子供のいる全ての家庭を対象にした手当です。
子供が中学を卒業するまで支給されます。
0歳〜3歳未満は一律15,000円、
3歳〜12歳（小学校卒業）までが第1子2子ともに10,000円、
第3子が15,000円、
中学生が一律10,000円となっています。
児童扶養手当
母子家庭および父子家庭の0歳から18歳に到達して、
最初の3月31日までの間の年齢の子供が対象です。
子供が1人の場合の支給額は月額42,000円です。
母子家庭の住宅手当
母子家庭、または父子家庭で20歳未満の子供を養育している場合に支給されるもので、
月額10,000円を超える家賃を払っている人を対象に支給される手当です。
支給される金額は市町村によって違いますが、平均5,000円から10,000円といったところです。
市町村独自の制度なのであなたの居住地がこの制度を持っていない場合があります。
詳しくは役所に問い合わせてください。
また、この手当は生活保護を受けていない人が対象です。
ひとり親家庭の医療費助成制度
ひとり親家庭を対象に世帯の保護者や子供が病院や診療所で、
診察を受けた際の健康保険自己負担分を市町村が助成する制度です。
支給内容は市町村によって異なります。
子ども医療費助成
前述したひとり親家庭の医療費助成制度で、
所得制限のため該当しない家庭でも子ども医療費助成制度では該当する場合があります。
ただし、こちらの制度では子供が対象で親に対する助成はありません。
このほか、国民年金や国民健康保険の免除、交通機関の割引き制度、
上下水道の減免制度などがあります。
こういう制度を大いに活用するのも、母子家庭を乗り切る方法です。
この助成制度は申請しないともらえないことが多いので、役所に相談すると良いですね。
知らないと損をしますよ。
まとめ
シングルマザーでも毎日一生懸命働いている人が大半です。
しかし、多くのシングルマザーは満足のいく収入を得ていないのが現状ですね。
そんな時は無理をしないで母子家庭の公的援助を受けてみましょう。
児童扶養手当や住宅手当、医療費など母子家庭のための支援制度が設けられています。
その最たるものが生活保護です。
いよいよ苦しくなったら一度役所に行って相談してみましょう。
全ての手当には支給条件がありますが、それをクリアできれば支給されます。
ひとりで悩んでいないでまずは相談ですね。
