うちの夫婦は安泰と油断しているあなた、
突然夫から「離婚してくれ」と言いわたされることがあるのです。
「うちの夫に、限ってないでしょう!」と思っていますよね。
そんなことはありません。男性は、浮気する生き物です。
女性が近付いてきたら、拒める人がどれだけいるでしょう？
先のことなど考えず、目の前の欲望に負けてしまう、
そういうことが起こりえるのです。
離婚の理由はそれだけではありません。
性格が合わないとか価値観が違う、
子育てに対する考え方など様々な事情によって、
離婚というのは現実に起こりえるのです。
しかし、慌ててはいけません。
離婚届けに判を押す前に、きちんと話し合い、
決めておかなければならないことがたくさんあります。
離婚前に決めること、離婚後の生活などを調べてみました。
どんなことが起こっても
落ち着いて対処できるよう覚えておきましょう！
専業主婦の離婚後の生活を支えるには
１．財産分与
家や土地、預金などをどうするのか？
基本的には夫と妻で財産を半分ずつと判断し、
それを目安に相談していきます。
２．年金分割
年金分割も決めておくべきです。
実際に受給するのは先の話になります。
受給する年金を半分ずつに分けるということではありません。
年金は、納付実績に応じて支払われます。
例えば１０年間に、夫婦で年金を１００万円収めていたとすると、
半分ずつわければ、その間の夫婦の納付実績は
それぞれに５０万円ずつとなります。
それに、結婚前と離婚後に自分で収めた年金額を
足したものが納付実績の合計となり、老後の年金額が決まります。
３．養育費
子供が別居している親に対して、
養育費を請求できます。
離婚後も、親は子供を扶養する義務があるのです。
親の経済力や子供の年齢、子供の人数によって変わります。
４．慰謝料
夫の暴力や不貞などがあった場合などは慰謝料を請求できます。
おおよそ１００～３００万円の範囲になることが多いです。
５．児童扶養手当（母子手当）
母子家庭（父子家庭）などの手当で、
地方自治体からの支給になります。
０歳～１８歳になった最初の３月３１日までの世帯が対象です。
収入や子供の人数によって変わってきます。
また養育費や公的年金も収入へ参入されます。
６．児童育成手当
１８歳になった最初の３月３１日までの世帯が対象です。
一人につき月１３５００円の手当てが受け取れます。
こちらも所得制限がありますが、養育費や公的年金を収入には含みません。
この制度の名称や支給額、その対象者は自治体によって変わります。
６．児童手当
国の支援制度で、児童手当はひとり親家庭に限らず、
支給対象の子供がいる全家庭を対象としています。
０歳～中学卒業までの世帯が対象です。
こちらは、今も支給されているのでご存知だと思います。
７．医療費助成制度
１８歳未満の子供の療費が無料医になることや、
負担額の軽減など、自治体によって助成内容は違ってきますが、
ほとんどの自治体で行っています。
８．寡婦控除
「特定の寡婦」と認められることもあり、
通常の控除に加えて控除額が上乗せになることがあります。
９．国民年金・国民健康保険の免除
収入が少なくて収めることが困難という場合、
年金や保険料の免除、もしくは減免をされる可能性もあります。
１０．JRなどの交通機関の割引
ＪＲで通勤定期券が３割引きで購入できます。
都営交通は無料乗車券を発行していますし、
公共バスの運賃割引などもあります。
話し合いをし、決められたことが守られるように、
公証役場に行き公正証書を作りましょう！
もしも、夫が守ってくれなかった時などに、
裁判を起こさなくても強制執行ができます。
また、手当などは自分で調べて、
申請しないと受給できません。
支給月も決まっているので、
すぐに受給されるわけではありませんので、早めに申請しましょう！
子供2人の親権はどうする
子供の親権はどうするかというのが問題になってきます。
夫婦のどちらか一方に決める必要があり、
これが一番もめることが多いのです。
話し合いで決まらない時は、
離婚調停の申し立てをし、
調停委員が間に入って話し合いをしていきます。
しかし、それでも決まらない場合、
離婚裁判となり、
裁判所の判決によって親権者を決定となってしまいます。
親権者になるためには、
経済力・健康状態・住宅・学校
環境の変化・兄弟姉妹が分かれるかどうかなどの
条件を総合的に判断されます。
多くは子供が幼い場合には、
育児能力の高いとされる母親が有利になります。
１５歳以上の子供になると、本人の考えや意志が重要となります。
また、親権というのは大きく分けて、
財産管理権と身上監護権になります。
通常は、親権者がその両方を兼ねた親権をもつことになります。
しかし、「父親が親権者になったが、海外赴任だ」
とか「財産管理権は父親になるが、子供が幼いので身上監護権は母親にする」
など、親権を分けてもつこともあります。
つまり、「身上監護権」というのは、
実際に子供の世話や教育をする親の権利義務です。
この権利については、離婚前や離婚後でも決めることができます。
別居中でも、どちらが子供の面倒を見るのかを早めに決めておくことによって、
離婚後、子供を取り巻く環境に大きな変化を与えずに済みます。
専業主婦が助かる離婚の際の婚姻費用分担請求
「離婚に同意していないのに、夫がでていってしまった・・・」
と、急な別居になってしまうこともあります。
明日からの生活費はどうすればよいのか心配ですよね。
そんな時は婚姻費用分担請求というのがあります。
夫婦は生活費を分担する義務があり、
別居していても生活費を請求することができます。
しかし、「夫が勝手に出て行って話し合いができない！」
という時は、調停に申し立てて請求することができます。
この婚姻費用がいつからもらえるかというと、
「請求した時」からなので、
別居したらすぐに請求しましょう！
そしていつまでもらえるのかというと、
「離婚するまで」または「別居を解消し同居するまで」
はもらうことができます。
なので、急な別居になっても慌てることはありません。
まとめ
話し合いによる協議離婚であれば
スムーズに離婚を成立させることができます。
しかし、離婚後子供をかかえての生活を考えた場合に、
財産分与や養育費についてきちんと取り決めておいた
公正証書は必ず作成しておきましょう！
話し合いで解決しなかった場合は、
離婚調停や裁判となります。
その場合、弁護士へ相談すると早めに解決に向かうことが期待でき、
慰謝料や財産分与が有利になる可能性があります。
離婚をしてもいろいろな支援制度があることがわかりました。
所得制限はありますが、受給できるかどうか自治体に確認してみてもよいですね。
しかし、離婚などにならないことが
子供にとってもあなたにとっても一番良いですよね。
予期せぬ離婚宣言とならないように、
普段から旦那さまには優しくしてあげましょう。
